情報公開
財務諸表・定款・役員名簿
財務諸表及び定款・役員名簿等は、独立行政法人福祉医療機構が運営している『ＷＡＭＮＥＴ』にて公開しています。
下のリンクよりご参照ください。
介護職員等特定処遇改善加算に係る情報公開
「介護職員等特定処遇改善加算」とは
2019年10月の介護報酬改定においては、より一層の介護人材の確保及び定着につなげていくためとして、介護職員処遇改善加算に加えて標記加算が新設されました。
経験・技能のある介護職員に重点を置きつつ、職員の更なる処遇改善を行うことを目的としています。
当施設では令和元年10月1日より、加算算定を行っています。
なお、当該加算を算定するには下記要件を満たしている必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
A．現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定している
B．職場環境要件について「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の3区分でそれぞれ一つ以上取り組んでいること
C．賃金改善以外の処遇改善の取り組みの”見える化”を行っていること
算定要件C『見える化』について
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、介護サービスの情報公表制度や事業者のホームページ等を活用して、外部から見える形で公表していることです。
以上の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金改善以外）について、以下のとおり公表します。
入職促進にむけた取組 | ☑法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みの明確化 □事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 ☑他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の 仕組みの構築 ☑職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 |
資質の向上や キャリアップに向けた支援 | ☑働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護 技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員 に対するマネジメント研修の受講支援等 ☑研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動 □エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 □上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 |
両立支援・多様な働き方の推進 | ☑子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児 施設の整備 ☑職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した 非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ☑有給休暇が取得しやすい環境の整備 ☑業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 |
腰痛を含む心身の健康管理 | ☑介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等 導入及び研修等による腰痛対策の実施 ☑短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置 等健康管理対策の実施 □雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 ☑事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
生産性向上のための業務改善の取組 | ☑タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による 業務量の縮減 ☑高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報も含めた 介護業務以外の提供）等による役割分担の明確化 ☑5S活動（業務管理の手法の一つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践に よる職場環境の整備 ☑業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
やりがい・働きかいの醸成 | ☑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏 まえた勤務環境やケア内容の改善 ☑地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の 実施 ☑利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ☑ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |